浴衣姿でデモをする仲間たち
13日（木）曇り。今日は某婦人団体に依頼されて教科書問題について話すことになり、その準備の為、教科書センターに出向き、5時間ほどかけて、問題の育鵬社版と新潟市が採択した東京書籍版の比較をやった。冷房の良く効かない部屋でＰＣに拾い出す作業である。
全国の教科書採択はほぼ終わったようで、その報告からしておきたい。新潟県は12採択区すべてにおいて、育鵬社版の教科書は阻止できた。教育出版、東京書籍、帝国書院、日本文教出版の4社に分かれた。前回のシェアを見ると東書、教出、帝国、日文の順になる。
前回、育鵬社が大手の清水書院を抜き、5位になり、シェアを3.7％（4万7812冊）に延ばして世間を驚かせた。横浜市が今前世代ならぬ次世代の党という極右政党にいる中田宏が市長時代に任命した教育委員による強引な採択誘導によって、3.7％を維持したのだ。
安達太良山の風景
今までも紹介してきたが育鵬社版が極端に偏った内容の為、採択が広がらなかった。一部の私立中学校や知事が採択権限を持つ養護学校などで石原都知事や愛媛県など特定の知事の下で採択される程度だった。それが、安倍政権による教育委員会制度改悪により一変。
新制度では教育委員長と教育長を一本化。事務局トップの教育長に権限を集中させ、そのうえで首長に任命権を与える。教科書採択から現場の教員を排除し、教科書など見たこともなく、専門性もない教育委員の多数決で政治的に採択ができる仕組みが出来上がった。
こうして、今年大阪市が歴史、公民とも育鵬社に決めた。橋下市長の意向が強く反映したことは間違いない。大阪はその他東大阪市が公民、四条畷市が歴史、公民、河内長野市が公民を育鵬社を採択。その他、広島県呉市、栃木県大田原市、神奈川県横浜、藤沢市等。
二本松城の蓮池
教科書採択がいかに政治的圧力の下に晒されているか。今年5月13日、育鵬社版教科書の出版記念会でアベの盟友で首相補佐官の衛藤昂一は正直に「安倍政権は、日本の前途と歴史教育を考える議員の会（教科書議連、1997年～）の議員が中心になって誕生させた。
第三次政権の中核は議連メンバーが占める。安倍首相と『慰安婦問題』を追及し教育基本法を改正した。もう一つが教科書だ。この素晴らしい育鵬社の教科書を採択できるよう努力したい。私どもの考えと近い首長を選んで、そこで教育行政がきちんと行われるよう
その意志を受けた教育長が選出されなければいけない。教育長と首長がどういう教科書を採択するか、決める権限がある。いよいよ本番だ。教科書採択にかかっている」これほど露骨に特定の教科書を強く推す発言を公の席で話しても、マスコミは何も批判しない。
